いざ起業すると思った時!その準備は万端ですか?僕が実際にやってみた感想! 

起業するために必要な手続きや融資先など調べましょう!

 会社勤めをする中で自分の夢を叶えたい、本当にやりたい仕事がある!その気持ちが大きくなって退職し起業する人や同じ業種で独立する人など多いと思います。

 そのためには最初に考えないといけない事があります。

 今回は

仕事の内容はなに?

需要はあるのか?

法人の種類は?

自己資金と資本金は?

  次回の記事で

起業する場所は?

人材確保は出来るか?

広告を打ち出すツールは?

法人の種類選定や融資先の選定など、ここで書いた内容より各項目で掘り下げていかないといけません。

 起業までの準備は結構むずかしく、ややこしい事ばかりです。気持ちだけでは起業できません。僕の経験を含めながら起業までの流れをお伝えします。

 

 

これで勝負する職種を決めよう!

 決めた職種で利益を出して会社の将来性や雇用するスタッフの生活(配偶者や子供)そして自分の生活(家族)を守っていくのです。何をするかは本当に悩む項目の1つであり今後の行方を左右する決断でもあります。

 自信がある事でもいいですし、好きなことや興味のあることでもいいと思います。熱意を持って責任を果たせるか?基本的な部分を振り返ってみて決めることがいいでしょう。

 僕の場合は、長年勤めていた福祉の仕事を必ず立ち上げると業界に入った時には決めていました。これで勝負する!出来る限りのニーズに応えたい気持ちでいっぱいです。

 注意して欲しいのは、その職種をするには許認可の有無です。この点は必ず把握して起きましょう。もし、許認可が必要な場合は起業したい職種に合わせて関係機関に申請を提出しなければいけません。

 申請内容も複雑で難く書類作成から提出まで時間がかかります。関係機関先の担当者との協議も必要になるでしょう。1回では終わることはないので本提出まで複数回、協議を行う必要はあります。

 職種を決めるだけでも時間はかかるので、出来るだけ事前にやりたい仕事について調べたり関係機関に確認することお勧めします。スタートダッシュは大切です!

 

需要は調べて対策を!

職種も決まったら次は需要はどうか?を検証しないといけません。これは起業するからには利益率を高める責務がありますので!あなたやスタッフだけの問題ではなく働く人の後ろには家族がいることを忘れないでください。職種によっては取引相手もいます。創業者だけの法人ではないってことです。

 競合他社が必ず存在するので、需要が合ってもお客様の分散化は避けられません。また、同じ職種(同業)も増加する可能性もあります。流行や利益率など、ビジネスですから当然です。

 そのような時、どう判断しますか?競合他社が少ないジャンルで勝負するのか?自分だけの特色を作り勝負するか?どちらも間違いではないです。その判断の前に需要と供給をリサーチする事でデーターになり最終的な判断材料になります。

 僕の場合は、需要に対して競合他社が多いです。そのため、自分の会社の特色を強めるように対応しています。全く違う業種でも自分が良いなって思ったモノは取り入れるようにしました。お客様や時代のニーズに適合できるか?その先のイメージを作れるかが重要になってきます。

 需要を調べて適合させることは大変ですが、持続し発展するには必ず必要です。

 

法人の種類は?

起業する会社の形態は自営で行うのか?法人格を取得するのか? 

 法人格をと考えた場合、株式会社・有限会社・合同会社・合名会社・合資会社・一般社団法人・一般財団法人・公益社団、公益財団・NPO法人・組合などがあります。

 様々な法人がありますが、目的に「営利」か「公益」かで判断しましょう。

 ここでは「営利」を目的にした法人格について書きたいと思います。

 会社と言えば代表的な法人格として「株式会社」があります。出資者は株主となります。会社の運営者は株主の承認で決めるようになっていますが、大半の株式会社は経営者(創業者)が株を過半数以上を持っていることが多いです。

 株式を発行するのか?譲渡制限をつけるのか?も検討します。株式発行すれば1株何円で売買されます。例えば1株5万円であれば100株を購入者に売ることで500万円が資本金増額されます。ただし、株主が増える事は株の割合などで運営に影響が出ますので大手の株式会社以外の中小企業は譲渡制限をつけて株の売買を制限する方が多いです。

 最低資本金制度がなくなりましたので、極端な話ですが資本金1円でも設立可能です。ただ、現実的には資本金は信用を表すデーターの1つでもありますのである程度はあった方が良いです。僕は自己資金を資本金(株を発行)にしました。もし、融資を考えているのでしたら自己資金と資本金は必ず銀行の担当者に聞かれます。詳しいお話はPART2で書きます。

 「持分会社」は以降で説明しますが合同会社・合資会社・合名会社を総称して使い、この持分とは社員(出資者)の地位(社員権)を指します。

 また、「合資会社」は有限責任社員と無限責任社員で構成され「合名会社」は無限社員のみで構成されます。無限責任とは債務を会社が払えない場合は出資者個人が責任を負うことになります。合資と合名会社の選択は少なくなっています。

 「合同会社」は社員全てが有限責任社員となり出資した限度で責任を負います。この辺りは株式と同じです。配当金も定款である程度自由に決めれます。

 会社法で新しくできた形態で比較的に設立にかかる費用が少なくて済みます。

 法人を設立なら株式会社か合同会社のどちらかを選ぶことになりますので、法人の内容や設立費用など精査し判断しましょう。

 

自己資金と資本金は?

ここでは、法人設立に必要なお金の説明を簡単にしたいと思います。自己資金とは、起業するために自分で用意する資金のことです。株式の場合、資本金1円でも構わないと書きましたが実際は1円では難しいです。必要な備品や設備など購入しますので、お金はかかります。

 そのために自己資金で株式を購入し資本金とします。資本金の使い道は会社で使う経費に当てられます。起業で融資を受ける時に自己資金や資本金について必ず聞かれますので注意してください。株式会社なら出資者が株を購入することで資本金となる仕組み、大半は起業する社長が自己資金で株を購入し資本金として定款に登記します。

 僕たちは、株式会社(譲渡制限つき)を選択しました。合同会社の方が費用が安くなりますが、まだ日本では株式会社の方が認知度が高いからです。しかし、世界的に合同会社も増えており有名な会社も合同会社にしているとこも多いです。

 PART1はここまでです。後半はPART2にてお伝えしたいです。